2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 第7号
国内生産量は維持されると言いますが、今回のＥＰＡやＴＰＰ11によって、この減少速度が加速する、すなわち酪農農家の離農率が高まることはないということでしょうか。農水大臣、見通しを明確にお示しください。 そもそも、国内対策が想定どおりの効果を発揮するということが試算の前提となっています。先ほども申し述べましたように、過去、国内対策は国産シェアの低下を食い止められておりません。
国内生産量は維持されると言いますが、今回のＥＰＡやＴＰＰ11によって、この減少速度が加速する、すなわち酪農農家の離農率が高まることはないということでしょうか。農水大臣、見通しを明確にお示しください。 そもそも、国内対策が想定どおりの効果を発揮するということが試算の前提となっています。先ほども申し述べましたように、過去、国内対策は国産シェアの低下を食い止められておりません。
酪農家の離農率についてのお尋ねがありました。 乳製品の合意結果においては、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得し、かつ万全の国内対策を講ずることとしており、日ＥＵ・ＥＰＡ等の合意のみにより、離農が加速化するとは考えておりません。
実際、私自身の経営においては、直接販売であったからこそ、離農率が高いと言われる最初の五年を生き延び、また経営拡大ができたのではないかなと強く言い切れます。 肥料、農薬、機械という農業に必要不可欠な要素が抱える問題点は、農業者が自らの努力だけでは解決できない部分もある問題だと思います。業界再編などの取組を進めていくことは、農業者が資材コストを削減していく上でとても重要であると考えています。
北海道では、年間二百人を超えて離農がある、離農率が二％から三％に上昇していて収まる気配がないと。これによって生乳の生産量の確保も困難になるという事態です。大臣、これ、どのように受け止められるでしょうか。
牛群検定については、牛群検定牛と未実施牛とでは、年間乳量の差が平成十九年度では一千七百六十三キログラムであり、この差は所得の差ということになりますし、また、検定農家の方が非検定農家より離農率が低いとの評価もあります。
○石川委員 その持続可能な体制ということでございますけれども、生産局長にお聞きをしたいんですけれども、近年、配合飼料価格の高騰、または生産資材の高騰、きょうの与野党含めた各委員からの質問の中にも酪農、畜産の現場における状況が大変厳しいということがありますけれども、ここ三年ぐらいで酪農について言えば都府県や北海道でどれぐらい離農率が高くなっているのか、また所得が落ちているのか。
そこで、生乳の生産体制に戻りますけれども、都府県の酪農家の離農率が大変高いという状況が続いております。 生産局長にお聞きをしたいんですけれども、都府県の酪農家の離農率が高いことによって、飲用乳の供給が不安視をされている部分がありますけれども、そのあたりについてお聞かせを願いたいと思います。
離農率は四十六都府県が六・六％ということですから、全国の平均の離農率五・二％よりも更に上回っていて、都府県というのが非常にそういう意味ではきつい状況になって、わけてもやっぱりきつくなっていると。 このまま、乳価も引上げもせずに酪農家の経営困難を放置していれば、それこそ国民の需要に見合う乳価の供給も困難になりかねない事態だというふうに思うんですよ。
○吉井分科員 小さい規模のところのサトウキビ畑が砂糖の価格問題その他で打撃を受けてやめていった、こういう沖縄の例とかそれはありますけれども、大規模農業をやっていて、破綻して、離農率日本一というのは、実はおたくの方からいただいた資料で北海道ということになっていますね。
いずれにしましても、先ほどから同僚委員からもるるございましたし、私がまた長々申し上げるまでもないと思いますが、ここのところずうっと二、三年、離農率というのは北海道でも二・四％ですか、こういうすごい大きな規模で離農をなさっております。
同じ間のいわば離農率というふうに見てみますと、昭和五十五年に高齢専業農家であった農家で離農した農家は三一％ということで三割を超えてございます。それから第二種兼業農家の場合も離農率が一一％弱ということで、この両者がいずれもほかに比べて際立って高い離農率になっておる。
これは算式につきましては、各年齢階層別に五十五年の実数を押さえまして、これが最近五カ年間、五十年から五十五年の離職率、離農率、増減率を前提にいたしまして、それから年齢階層別に五カ年ごとに離退職を考えていくといういわゆるコーホート方式というものによりまして推計をしましたところで、六十五年におきましては、十五歳を超える者が約二百七十万人、そのうち約五七％が六十歳未満で、中核農家の担い手という意味では、一応七十万戸
全体的に見ますと、いわゆる離農率、四十五年の農家数に対します離農農家の割合ということで北海道と都府県を分けて見てみますと、四十五年から五十年にかけましての推移を見てみますと、北海道で離農率ということで出してみますと二三・一％ということでございます。
それは、最近の状態を見ますと、大きい人も小さい人もおしなべて、酪農はどうももうからぬからいやになった、逃げ出したくなった、逃げ出そう、こう言って、離農率はほかの業種よりもはるかに高い。これは局長も御存じのとおりなのであります。一体どういう考え方をもとにして構造政策にまたぞろ力を入れるとおっしゃっているのでしょうか。
さらに農業人口が確保されなくてはなりませんが、わが国の農業人口は離農率がきわめて高いのが現状であります。その原因はいろいろあると考えますが、政府がここでなすべきことの一つは、農家の収入を安定拡充することであります。それには、生産された主要農産物に、生産費所得補償方式に準じた価格保障を国で行なっていくことを提案しますが、いかがでしょうか。 第二には、食糧問題と海外諸国との関係であります。
農民の離農率は全国一です。過疎地帯の最も多いのは日本一です。漁民の離村率全国一。あなたがいま金を使っていると言われたが、一％と言われましたけれども、それだって、関連やいろいろなことを調べてみなければわからない。北海道東北開発公庫から出る金だって入れなくちゃならぬでしょう。問題は、北海道を総合的に開発をするといいながらアンバランスが生まれているということです。
十勝では、北海道の離農率は全国一といわれておるのですが、そのまた全国一の中でも、北海道の離農者の中で最近では八〇％から九〇％が酪農民なんです。この原因は一体何なんでしょうか。昼は、答弁に立った審議官は、牛がいなくなったので牛肉が高くなっただろう、こういう農民を侮辱したことを言っておるのです。牛肉が高くなったのではないのですよ。問題は、乳価が安くて、しかもやり切れなくなってきている。
政府の想定した離農率から見るとはるかに上回っている現状なんです。ここに私は、今日のこの日本農業の危機だと言われるゆえんがあるのじゃないかと、こう思っているのですがね。ちょっとこの辺の把握は大臣と私とかなりの差があるのですがね、これはどうお考えになっていますか。それから、こういうような農業の社会の実態を私は農林大臣として放置するわけにはまいらぬと思うんですよ。
同時に、あなたは農民の離農率を言わなかったけれども、農民の離農率は、四十五年には全国平均の三倍なんです。いかに北海道の農民が農村から追い立てられたかということなんです。時間がないから、数字は一々言いませんが、漁民もそうです。中小企業の倒産、これまた全国最高の部類です。私は資料を持っていますが、時間がないから言いませんけれども。そして、医師の普及率、これまた、全国でうしろから数えて十一番目。
今日、北海道の各地の開拓、パイロットその他のすべての事業は、この計画とのずれのために非常に悩んでおって、離農率が高いのもここに原因があるわけでありますから、この点は後ほど、これも数字で、想定される数字をお示しを願いたいと思います。 その次に進みたいと思います。
になるのではないだろうかというふうに考えておりますので、そういうものが非常に広範に離農していくということは実はあまり考えておらないのでございまして、比較的多数の、その中の多数の農家というのはやはり経営移譲、経営規模の拡大をしながら一定の年代にまいると経営移譲をしてむすこに引き継ぐ、こういう形になる分野というのが非常に多いのではなかろうか、必ずしも画一的には申せませんがむしろこの年金の対象にならない農家の離農率
なお経営移譲ということでなしに、離農をされる方も途中においてはあると想像されますが、これは農家就業動向調査、昭和四十年でございますが、農林省によるものでございますが、これから推計いたしまして、男子の世帯主で主として農業に従事した者の離農率を計算して推定したわけでございますが、この数字を申し上げますと、二十歳において五・四％程度、四十歳において二・〇％程度、五十歳において一・一％程度というふうに離農率
そうしますと、被保険者が拡大をするということではなくて、減少をしていくだろうということを当然予想されるとするならば、つまり何年は離農率といいますか、経営移譲率といいますか、そういうものがすべて数字で出ておらなければならないと思います。したがってそれをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
なおまた、実際に離農なさる方がおられるわけですが、この離農につきましては農家就業動向調査というのがございまして、これによりますと、離農率というものは二十歳で五・四％、四十歳で二・〇％、五十歳で一・一％という数字が出ておりますので、この脱退、離農といったもののかみ合わせで脱退残存表というものを作成いたしまして、それをもとにいたしまして年金計算を行なうわけでございます。